質問 令和2年度の予算について一般財源が4億円ほど不足とのことであるがその要因と対策について問う。
市長 来年度予算についてはサマーレビュウの結果、歳入で7000万円の減収、歳出で3億3000万園の増加となり合計４億円の不足が生じる。対策として経常的経費5％削減、市単独補助金10％削減、ふるさと納税の拡大や企業版ふるさと納税の活用などを図る。
質問 財政指標の悪化の要因及：＠策について、またそのガイドラインについて所見を問う。
市長 財政健全化判断比率のうち実質公債費比率と招来負担比率につきましては、その変動要素は市債の償還額や残高の大きさである。現在進めている大型事業は子育て世代を初めとする市民の皆様の生活の質の向上に資する将来の小矢部市に大きく貢献できる社会資本であり一時的には財政運営が窮屈になるが事業を推進することが有効と判断している。実質公債費比率は石動駅周辺整備事業の元金償還の開始により令和4年度には17％を超え、その後新図書館、こども園などの市債の元金償還により令和6年度末にﾋﾟｰｸをむかえるが18％は超えない。以後は低下する。将来負担比率については統合こども園、新図書館、（仮称）石動コミュニティプラザなどの市債借り入れが今年度でほぼ終了するため、今年度末にはピークを迎え一時的には200％を超えるが以降は低下していく。ガイドラインとしては実質公債費比率は18％を超えないこと。将来負担比率は令和元年度の数値を超えないこととしている。
質問 公共施設再編について20％削減の根拠を問う。
市長 今後30年間市が保有する公共施設の更新費用は863.5億円に達する。20％削減により、予防保全と運営コスト縮減により440億円の縮減効果を創出できる。
質問 小中学校統廃合審議会の答申案について再編時期や人口推計についての所見を問う。
市長 先般12月10日に市に対して答申が提出された。具体的には小学校は東部小学校を石動小学校へ統合及び蟹谷小学校と津沢小学校の統合、中学校は蟹谷中学校と津沢中学校の統合が提言された。本市としては今後再編の時期などを含めた（仮称）小矢部市小中学校再編推進計画を策定する予定である。人口推計に予測を超える事態が生じる場合は改めて検討の場を設ける。
質問 公共施設再編計画の中で廃止された施設についての活用策や売却について、また施設管理の運営や維持保全についてその見解を問う。
市長 廃止後の公共施設の取り扱いについては、基本的には民間への売却などの利活用を推進する。なお、庁内組織の公有財産検討委員会において施設の売却等に向けて定期的に協議を重ねている。次に施設管理の運営及び維持保全などの業務については行政マネジメント課が総括的に管理をし個別施設計画については各所管課が公共施設長寿命化計画として現在策定を進めている。
質問 新施設の魅力と賑わい創出及び環境整備についての所見を問う。
市長 新図書館については幅広い人々が気軽に立ち寄り、居心地よく学べる図書館であり、駅周辺の賑わい創出の一翼を担う施設である。絵本の読み聞かせ、ふるさとコーナーなど魅力ある企画を予定している。新こども園では道路などの安全対策や防犯カメラの設置など周辺環境整備を実施している。津沢あんどんふれあい会館が4月下旬にオープンし新たな町なかの賑わいが創出される予定である。
